Thomson Reutersが公開したこの記事によると、企業が税務申告・引当計算・財務報告を行う際、データは複数のシステムや担当者の手を渡り歩き、そのたびに手作業での加工や転記が発生しているとのことです。この非効率なプロセスを「データの苦難の旅（tortured journey of data）」と表現しており、時間的なロスだけでなく、ヒューマンエラーや内部統制上のリスクも生じやすい状態になっているそうです。
記事では、税務テクノロジーを活用することでこうした課題を解消できると主張しています。具体的には、ERPシステムからのデータ自動取得、税務申告・引当計算・レポーティングの一元管理、リアルタイムでのデータ検証などが挙げられており、対応スピードと精度の両立が実現できるとのこと。税務部門の人員が限られる中でも、テクノロジー活用によって業務量を大幅に削減できる可能性があると述べているそうです。
実務への示唆
まず、クライアント企業のデータ環境そのものが、税務品質に直結する時代になってきていると感じます。ERPや会計システムから正確なデータが引き出せるかどうかを確認しておくことが、申告精度を高める上でも重要になっているかもしれません。
次に、税務引当（tax provision）の分野は、日本の上場企業や外資系企業でも対応の自動化・効率化ニーズが高まっています。海外で普及しつつある一元管理ツールの動向は、日本市場への展開という観点からも注視する価値があります。
また、「データ整備のコンサルティング」という切り口で、税理士が関与の幅を広げられる可能性もあります。申告書を作るだけでなく、クライアントのデータフローを整理し、税務上のリスクを事前に発見するような関与のあり方が、今後求められてくるかもしれません。
私の所感
「データは持っているのに使えていない」という問題は、日本の中堅・大企業でも本当によく見かける光景です。税務テクノロジーの議論が単なるツール導入にとどまらず、データ設計の上流から関わるきっかけになると、税理士の役割もずいぶん変わってくるなと感じています。
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